ビザ（在留資格）に関する申請

就労ビザ認定申請（在留資格認定証明書交付申請）

料金	110,000円（税込）～
このような方に最適	海外から外国人労働者を採用したい企業様
サービス内容	日本の入国管理局で申請する書類に関して、 ・お客様に合わせた必用書類のご提示 ・提出書類の内容確認 ・申請書類作成 ・申請（オンライン申請または窓口申請） ・追加書類の対応 ・在留資格認定証明書の受け取り、発送

就労ビザ変更申請（在留資格変更許可申請）

料金	110,000円（税込）～
このような方に最適	・外国人留学生を新たな社員として採用予定の企業様 ・扶養を離れて仕事に就きたい家族滞在ビザを持つ外国人の方
サービス内容	日本の入国管理局で申請する書類に関して、 ・お客様に合わせた必用書類のご提示 ・提出書類の内容確認 ・申請書類作成 ・申請（オンライン申請または窓口申請） ・追加書類の対応 ・新しい在留カードの受け取り

就労ビザ更新申請（在留期間更新許可申請）

料金	55,000円（税込）～
このような方に最適	・就労ビザの期限を更新する必要がある方
サービス内容	日本の入国管理局で申請する書類に関して、 ・お客様に合わせた必用書類のご提示 ・提出書類の内容確認 ・申請書類作成 ・申請（オンライン申請または窓口申請） ・追加書類の対応 ・新しい在留カードの受け取り

その他申請書類作成

料金	月額　55,000円（税込）～
申請書類	・在留特別許可 ・資格外活動許可申請 ・就労資格証明書交付申請 ・再入国許可申請 ・登録支援機関の申請
サービス内容	・申請書類の作成、サポート ※申請書類の種類により金額が異なりますので、別途お見積もりいたします。

指導・支援サービス

料金	月額　55,000円（税込）～
このような方に最適	・諸申請に関する法的な相談を専門家に行いたい企業様 （外国人従業員を継続雇用されている企業様に最適なサービスです）
サービス内容	・入管法に関する相談等がいつでも可能となっております。 ※手続きが必要な場合は、別途お見積もりとなります。

永住ビザ・定住ビザ・配偶者ビザ等申請

料金	132,000円（税込）～
このような方に最適	・日本に永住、定住を希望される方 ・日本人配偶者と一緒に日本に住みたい方
サービス内容	・必要書類のご提示 ・提出書類の内容確認 ・申請書類作成 ・申請 ・追加書類の対応 ・新しい在留カードの受け取り

帰化許可に関する申請

１．書類チェックプラン

・どのような申請書類を作成したらよいか、どのような添付書類を収集すればよいかなどをご提示いたします。

・書類作成時の注意点をご提示いたします。

・お客様が準備した書類一式のチェックをします。

※帰化申請書類の作成および添付書類の収集、本国書類の日本語訳等はお客様にしていただきます。

※全額前払い制です。

２．書類作成プラン

・添付書類として何が必要なのかをご提示いたします。

・帰化申請書類の書式を作成いたします。

※お客様は帰化申請に必要な書類を集めていただき、当事務所にご郵送ください。

※着手金として、契約金額の50％をお支払いいただきます。（入金確認後、業務に着手いたします。）

　その後、法務局への申請書受付時に残金をお支払いいただきます。

①給与所得者の方のみ	２２０,０００円
②事業所得者の方のみ	２８６,０００円
③事業所得者の方（経営する法人が複数ある場合）	２８６,０００円＋７７,０００円×追加法人数
④扶養家族１名追加	①または②の料金＋５５,０００円×追加人数
⑤本国書類の日本語訳	上記の該当する料金＋７,７００円×枚数（A４サイズ）

３．オプション

不許可後の再申請やオーバーステイなどの方	＋３３,０００円～
必要書類の収集（本人申請以外の書類）	＋７７,０００円～（実費込み）
相談料	無料

～報酬・費用についての注意点～

①上記の料金表は、あくまで目安の金額を掲載しています。

　お客様の状況により金額が変わり得ますので、面談の際、具体的な金額をお見積もりいたします。

②通常は、お見積金額以外に費用が発生することはございませんが、

　万が一追加料金が発生した場合は、事前にご説明させていただき了承を得たうえで業務を遂行いたします。

③上記の金額は、消費税10％込みの金額です。

　税率の変更に伴い上記の金額も変わります。

④着手金として、契約金額の50％をお支払いいただきます。

⑤お客様事由による取り下げまたは不許可事由が発生した場合、契約金額の残額をご請求いたします。

帰化許可申請の返金保証

弊所では、ご依頼いただいた業務で申請した結果、万が一不許可だった場合

お客様がお支払いいただいた費用を全額お返しします。

※返金できないケースに該当する場合は、返金保証は適用されません。

返金できないケース

お客様の責任により不許可になった場合は返金は致しかねます。

例えば・・・

・ご依頼後に弊所にお伝えしていない不利益な事実があった場合

・ご依頼後の犯罪行為又は違法行為があった場合

・ご依頼後の交通違反があった場合

・年金・税金等の未払いがあった場合

・弊所の指示に従った対応、書類収集に協力しない場合

・ご依頼後、大幅に収入が減った場合

・その他、申請後に許可要件を満たせなくなる事由が生じた場合

など