帰化許可申請手続き
「帰化」とは、外国の方や無国籍の方(以下「外国人等」)が日本国籍を取得することです。
国籍法に規定された一定の要件および日本語能力を満たす外国人等は、
法務局に対して申請を行うことにより日本に帰化することが出来ます。
日本国籍を取得したいけど、
・仕事をしながら手続きをする時間がない方
・できるだけスムーズに日本国籍を取得したい
という方は帰化申請を専門に取り扱っている専門家にお任せしたほうが
良いかと思われます。
帰化許可申請に関するよくあるご質問
1.日本国籍を取得するメリット・デメリット
2.外国人なら誰でも帰化できるの?
3.帰化許可申請の流れは?
4.帰化許可申請に必要な書類は何?
5.日本国籍を取得した後に必要な手続きは?
6.帰化許可申請は自分でもできるの?
≪当事務所の特徴≫
不安を安心に変える。あなたのパートナー!
お客様の不安に寄り添い、丁寧でわかりやすいサポートを心がけています。安心してお任せいただけるよう全力で対応いたします。
時間を無駄にしない、迅速なサポート!
スピーディーな対応と丁寧なサポートで、お客様の手続きが滞らないよう全力を尽くします。お任せください。
法律の専門家。正確・安心のサポート!
法令を遵守し、信頼できるサポートを提供。安心してお任せいただけるよう、正確な手続きを心がけています。
≪料金プラン≫
1.書類チェックプラン
・どのような申請書類を作成したらよいか、どのような添付書類を収集すればよいかなどをご提示いたします。
・書類作成時の注意点をご提示いたします。
・お客様が準備した書類一式のチェックをします。
※帰化申請書類の作成および添付書類の収集、本国書類の日本語訳等はお客様にしていただきます。
※全額前払い制です。
①給与所得者の方のみ | 88,000円 |
②事業所得者の方(1社のみ) | 110,000円 |
③事業所得者の方(経営する法人が複数ある場合) | 110,000円+33,000円×追加法人数 |
④扶養家族1名追加毎 | ①から③の料金+55,000円×追加人数 |
2.書類作成プラン
・添付書類として何が必要なのかをご提示いたします。
・帰化申請書類の書式を作成いたします。
※お客様は帰化申請に必要な書類を集めていただき、当事務所にご郵送ください。
※着手金として、契約金額の50%をお支払いいただきます。(入金確認後、業務に着手いたします。)
その後、法務局への申請書受付時に残金をお支払いいただきます。
①給与所得者の方のみ | 220,000円 |
②事業所得者の方のみ | 286,000円 |
③事業所得者の方(経営する法人が複数ある場合) | 286,000円+77,000円×追加法人数 |
④扶養家族1名追加 | ①または②の料金+55,000円×追加人数 |
⑤本国書類の日本語訳 | 上記の該当する料金+7,700円×枚数(A4サイズ) |
3.オプション
不許可後の再申請やオーバーステイなどの方 | +33,000円~ |
必要書類の収集(本人申請以外の書類) | +77,000円~(実費込み) |
相談料 | 無料 |
~報酬・費用についての注意点~
①上記の料金表は、あくまで目安の金額を掲載しています。
お客様の状況により金額が変わり得ますので、面談の際、具体的な金額をお見積もりいたします。
②通常は、お見積金額以外に費用が発生することはございませんが、
万が一追加料金が発生した場合は、事前にご説明させていただき了承を得たうえで業務を遂行いたします。
③上記の金額は、消費税10%込みの金額です。
税率の変更に伴い上記の金額も変わります。
④着手金として、契約金額の50%をお支払いいただきます。
⑤お客様事由による取り下げまたは不許可事由が発生した場合、契約金額の残額をご請求いたします。
帰化許可申請の返金保証
弊所では、ご依頼いただいた業務で申請した結果、万が一不許可だった場合
お客様がお支払いいただいた費用を全額お返しします。
※返金できないケースに該当する場合は、返金保証は適用されません。
返金できないケース
お客様の責任により不許可になった場合は返金は致しかねます。
例えば・・・
・ご依頼後に弊所にお伝えしていない不利益な事実があった場合
・ご依頼後の犯罪行為又は違法行為があった場合
・ご依頼後の交通違反があった場合
・年金・税金等の未払いがあった場合
・弊所の指示に従った対応、書類収集に協力しない場合
・ご依頼後、大幅に収入が減った場合
・その他、申請後に許可要件を満たせなくなる事由が生じた場合
など
効率良く手続を進めるために、まず御相談ください。
帰化申請には多くの書類を提出する必要があります。
・本国から取寄せるもの
・勤務先・在学先に依頼するもの
・日本の役所から発行されるもの等
自分だけでは、用意するのに難しい書類も数多くあり、
手違いがあると時間・費用を無駄にするばかりか、許可を得られない結果になります。
帰化申請に必要な書類は、申請者の在留資格や国籍あるいは管轄法務局によっても異なりますから、
効率良く許可を得たい方は当事務所までご相談ください。
お問い合わせ~CONTACT~
まずは、お電話かメールにて無料相談をお申込み下さい。
ご相談内容の確認と日程の確保をさせていただきます。