≪在留資格とは何か？≫

在留資格とは、
外国人が日本に滞在中、特定の活動を行う権利や、特定の身分や地位に基づく活動を認められる資格を意味する、
入管法上の法的な許可です。
各自の目的に応じた在留資格を取得することで、定められた期間、日本に滞在することが可能となります。

≪こんなお悩み、ありませんか？≫

✅雇用する外国人が不法就労者だったらどうしよう。

万が一、不法就労とみなされた場合には、懲役刑や罰金刑の対象となるほか、今後の外国人雇用においてビザが取得しにくくなるといった不利益が生じる可能性があります。
不法就労を防ぐためには、選考段階で在留カードを確認することが必要不可欠です。
在留カードとは、中長期在留者に交付される身分証明書のことで、
カードには氏名、生年月日、性別、国籍・地域、在留資格、在留期間などが書かれています。
しかし、偽造された在留カードを所持していた場合、それを見抜くのは困難です。
外国人を雇用する際に不法就労のリスクでお困りの場合、法令を遵守している行政書士事務所に依頼することをおすすめします。

✅雇用している外国人のビザの期限を管理するのが大変。

就労ビザの在留期間は、種類によって異なります。最短で15日から、最長で5年までの期間が設定されています。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザの在留期間は、3ヵ月、1年、3年、5年のいずれかです。
更新が許可されれば、最初の在留期間を超えて滞在することが可能です。
更新の許可がされずに、有効期間を過ぎると、不法滞在となります。
不法滞在の状態で日本に滞在することは当然法律違反となります。
また、不法滞在の外国人を雇用した場合、企業側も法的な責任が問われる可能性があります。
外国人雇用時のビザの期限管理でお悩みであれば、ビザの期限管理をしてくれる行政書士事務所を選ぶことをオススメします。

✅ビザを取得できる確率をあげたい

ビザ取得と一口に言っても、業種や職種により微妙に申請のポイントが異なります。
専門家に頼むのであれば、ビザ（在留資格）を専門に扱っている事務所に依頼することをおススメします。

≪当事務所の特徴≫

≪料金プラン≫

就労ビザ認定申請（在留資格認定証明書交付申請）

料金	110,000円（税込）～
このような方に最適	海外から外国人労働者を採用したい企業様
サービス内容	日本の入国管理局で申請する書類に関して、 ・お客様に合わせた必用書類のご提示 ・提出書類の内容確認 ・申請書類作成 ・申請（オンライン申請または窓口申請） ・追加書類の対応 ・在留資格認定証明書の受け取り、発送

就労ビザ変更申請（在留資格変更許可申請）

料金	110,000円（税込）～
このような方に最適	・外国人留学生を新たな社員として採用予定の企業様 ・扶養を離れて仕事に就きたい家族滞在ビザを持つ外国人の方
サービス内容	日本の入国管理局で申請する書類に関して、 ・お客様に合わせた必用書類のご提示 ・提出書類の内容確認 ・申請書類作成 ・申請（オンライン申請または窓口申請） ・追加書類の対応 ・新しい在留カードの受け取り

就労ビザ更新申請（在留期間更新許可申請）

料金	55,000円（税込）～
このような方に最適	・就労ビザの期限を更新する必要がある方
サービス内容	日本の入国管理局で申請する書類に関して、 ・お客様に合わせた必用書類のご提示 ・提出書類の内容確認 ・申請書類作成 ・申請（オンライン申請または窓口申請） ・追加書類の対応 ・新しい在留カードの受け取り

その他申請書類作成

料金	月額　55,000円（税込）～
申請書類	・在留特別許可 ・資格外活動許可申請 ・就労資格証明書交付申請 ・再入国許可申請 ・登録支援機関の申請
サービス内容	・申請書類の作成、サポート ※申請書類の種類により金額が異なりますので、別途お見積もりいたします。

指導・支援サービス

料金	月額　55,000円（税込）～
このような方に最適	・諸申請に関する法的な相談を専門家に行いたい企業様 （外国人従業員を継続雇用されている企業様に最適なサービスです）
サービス内容	・入管法に関する相談等がいつでも可能となっております。 ※手続きが必要な場合は、別途お見積もりとなります。

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